原発と消費税はどちらも既得権益を守る今の日本を代表する政策

考えてみたら原発推進と消費税増税は似ている。

たとえば原発。再生エネルギーや発送電分離、あるいは地域独占の解消など考えずに、そのまま電気が足りなくなっていいんですか！と脅して電力料金の値上げを権利だといい張る。
そこにはなにも改革めいたことや、従来の霞が関打破など既得権益の打破などは影も形もまるでない。

消費税もそう。増税の前にやるやることは山ほどある。特殊法人や天下りの根絶。補助金の見直し。法人税を支払っている会社は３割わずかしかいない。企業が赤字ならいいが、ごまかしている企業も多いときく。また税金は収めていても社会保険を納めていない企業も多い。税務署と年金機構と組織が別だからだが、要するにザルなのだ。精度を上げてキリキリ徴収すれば、実は消費税値上げ分と同じぐらいの額の歳入が見込めるという学説もある。消費税増税も従来の霞が関打破など既得権益の打破など影も形もまるでない。
見ててごらん、消費税をあげたら、地デジとエコポイントで盛り上がった家電業界の「今」の状況そっくりになるから。

改革だ！霞が関の既得権と断固闘う！と勇ましかった民主党はいつのまにか自民党になった。
橋下市長の維新の会が一大勢力になる前に、民主党と自民党は大連立するかもしれない。でも震災時の１年前ならいざしらず、増税と原発推進のための大連立なんていったら、笑っちゃうよね。'`,､('∀`) '`,､